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増殖の陰で… 地域格差が進行する歯医者の数

2016年、日本の人口はおよそ17万人減少しました。(※1)

日本の総人口は2008年にピークを迎え、以降減少し続ける見込みです。

2060年には現在のおよそ3分の2にあたる8674万人まで減少すると推測され、消費活動の大幅な落ち込みが予想されています。(※2)

 

一方、歯科医師数は2014年には10万人を突破し、過去最高を更新し続けています。(※3)

需給バランスの破たんが懸念されている歯科治療業界。

これからの時代、歯医者が生き残るにはどうすればいいのでしょうか。

データを読み解くと、歯科医療を取り巻く課題が見えてきました。

 

(※1)総務省人口推計

(※2)厚生労働省『人口減少の見通しとその影響』

(※3)日本歯科医師会

 

 

◆高齢化社会の波は歯科治療業界にも

2014年12月31日の時点で届出が出されている歯科医師の数は10万3972人。

過去最高を記録しました。

同時点において内科医の総数は6万1317人、外科医の総数は1万5383人。

他の科と比較しても、とびぬけて多い数字です。(※4)

 

一方、日本の総人口は2008年にすでにピークを越え、今後は減少し続けると見込まれています。

しかも他の国が経験してこなかったようなスピードで少子高齢化が進行中です。

高齢化の波は歯科医療の現場にも及び始めています。

厚生労働省の調査では歯科受診患者に占める高齢者の割合が年々増加し、2013年には全体の3分の1を65歳以上が占める程になっています。

加えて若年層の虫歯予防教育が効果を発揮し始め、若年層の受診率は減少。

各地の歯医者は将来を見据えた戦略を練り直す必要に迫られているのです。

 

(引用)厚生労働省『歯科医師受給問題を取り巻く状況』

 

受診患者の年齢構成が変化に合わせ、小児歯科、保存、補綴といった治療分野が減少する一方、予防歯科、インプラント、審美といった分野では成長が見込まれています。

事実、全体のおよそ2割の歯科診療所でインプラント手術が行われており、歯科用インプラント材の生産や輸入量は増加基調を維持しています。

メインターゲットになる中・高齢者のニーズに合わせ、予防歯科、インプラント治療・審美歯科の分野に進出することが生存戦略の1丁目1番地ともいえるのではないでしょうか。

 

(※4)厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況

 

 

◆歯科医療も地方格差が深刻化

また、医療提供の地域格差が深刻な問題になっています。

下のグラフは人口10万人当たりの歯科医師の数を都道府県ごとに表したものです。

 

(引用)厚生労働省『歯科医師受給問題を取り巻く状況』

 

東京や大阪といった大都市と、歯科大学(歯学部)が設置されている都道府県に多くの歯科医師が集中している一方、人口の少ない地方では人口当たりの歯医者の数も全般的に少なく、大きな格差が存在していることがわかります。

次のグラフは人口10万人当たりの医師の数を都道府県ごとに表したもの。

 

(引用)厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況

 

 

医師の数は傾向が異なり、西日本で平均よりも多く、東日本で少ないという特徴が見られますが、都市部と地方間の格差が顕在化していません。

図を見れば明らかなように、歯科医師は医師と比べても地方間のばらつきが非常に大きくなっているのです。

特に深刻なのが北陸地方です。

全国平均のおよそ7割ほどの歯科医師数しか確保できていません。

全国的に、高齢化率が28%を超えるような高齢化が深刻な地域では、地元に歯科大学(歯学部)がない限り慢性的な歯医者不足に陥っていることが推察できます。(※5)

今後、歯科受診患者のメインターゲットが加速度的に高齢者にシフトしていくことを考えると、現状において競合の少ない地方にこそ新たなニーズを開拓できるチャンスが眠っているのではないでしょうか。

 

厚生労働省は80歳で20本以上自分の歯を残す、『8020運動』を提唱しています。

自分の歯を多く残すことで、食生活が充実し日常生活への満足度が向上するだけではなく、認知症や要介護に陥るリスクが大幅に低下することが明らかになっています。(※6)

1989年に始まった8020運動。

2009年に達成者が初めて20%を超え、2011年には40.2%に達しました。

しかし、いまだに全体の半数を下回っているのが現状です。

 

地方に住む高齢者に予防歯科を施し、いかに多くの歯を保存できるのか。

このことにクオリティーオブライフの向上がかかっています。

この取り組みは、膨らみ続ける医療費・介護費の抑制にもつながります。

地方医療の現場に興味を持つ人材の育成や、地方での新規開業に対する新たな支援など、地方の歯科医療を支える施策が必要なのではないでしょうか。

 

(※5)内閣府地域別に見た高齢化の状況

(※6)日本歯科医師会提出資料

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